企業を経営していくうえで、法的知識はどうしても必要となります。知らずに行ってしまったことが、後々大きな損失を招いてしまうことも避けなければいけません。会社を法的に整備しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができ、会社経営を根本からしっかり支えます。
企業が活動する上で重要になるのが、取引先と交わす契約書で、トラブルを未然に防止する目的があります。
顧問弁護士が契約書を作成・チェックするポイントは、契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な事項がないか、法的に問題はないか、契約書としての形式が整っているか、という点です。
また、契約書は一度作れば終わりではなく、法律の改正や取引内容の変化に応じて、改訂する必要も出てきます。このような場合も、顧問弁護士であればすぐに対応することができます。
企業を経営する上で、取引先や顧客が約束した商品の代金などを支払ってくれないことがあります。
相手方に催促の電話をしてもなかなか支払いがない場合であっても、弁護士が電話で交渉したり、弁護士名で内容証明郵便で催促や督促をすると、取引先の反応が変わります。
「支払うしかない」という気持ちにさせるので、交渉がスムーズにいく可能性が高くなります。
債権回収はスポットでも対応していますので、お困りの際はぜひお早めに弁護士にご相談ください。
突然従業員から残業代請求をされてしまった場合、放置しておくと後々大きな問題になります。かといって、全てを受け入れて請求額を全額支払う必要もありません。当事務所では、過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などから、払う必要はあるのか、払う場合はどのくらいか妥当なのかを判断し、可能な限り企業の負担を減らせるようサポートいたします。
周囲にハラスメントを行う、協調性が欠如しているなど、問題行動を起こす社員には毅然とした対応が求められますが、日本の法律では従業員は厚く守られており、対応を誤れば不利益を生じさせかねません。問題社員への対応は弁護士に相談することをおすすめします。社員に対してどのような対応が最善か、法的な知見からアドバイスいたします。
労働組合や外部ユニオンなどによる団体交渉は、憲法、労働組合法によって認められた正当な権利となります。もし企業が団体交渉の申し入れを行ってきた場合、いい加減な対応をしてしまうと多大な不利益を被ってしまいます。当事務所では、団体交渉の申し入れに対して、代理人として企業の利益の損失を抑えられるよう、可能な限りサポートさせていただきます。
顧問弁護士は、会社で起こる法的トラブルなどに継続的に対応し、適切なアドバイスをして会社をサポートしていきます。
顧問先からのご相談は最優先で対応し、電話やメールで可能な限り早く答えを返すので、急なトラブルが発生したときも迅速に解決できます。
継続することで会社の内情を深く把握できるので、きめ細やかな対応ができ、会社経営者のよい相談相手となります。
トラブルが起こってから慌ててスポットで弁護士に依頼するよりも、顧問契約のほうが費用を抑えることができます。また、法務に強い人材を探したり、雇ったりするよりもリーズナブルです。
