いずれも税込表記となります。
法律相談料
① 交通事故
② 借金問題
③ 訴訟を起こされた方
（調停を申し立てられた方）
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初回相談料 無料
（２回目以降 5,500円／60分）
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| その他の相談 |
5,500円／60分 |
| 弁護士費用に関する保険（弁護士費用特約等）に加入されている方、民事法律扶助（法テラス）を利用される方は、各約款に従います。 |
着手金・報酬等
1 離婚
| 交渉・調停の段階 |
| 着手金 |
33万円 |
| 報酬金 |
33万円＋得られた経済的利益の11% |
| 訴訟の段階 |
| 着手金 |
38万5,000円（交渉・調停段階から依頼いただいている方については11万円） |
| 報酬金 |
38万5,000円＋得られた経済的利益の11% |
| 追加費用が発生する場合 |
| ①子の監護者指定・引き渡しに関する審判、②DVに関する保護命令等を要する場合、③各種保全手続を要する場合には、具体的な状況に応じて、5万円～10万円程度を追加着手金とさせていただきます。 |
※親権・財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費・面会交流の問題は基本の離婚事件の対応に含まれていますので、別途費用は発生しません。
２ 不貞行為に関する慰謝料請求
| 交渉の段階 |
| 着手金 |
16万5,000円 |
| 報酬金 |
得られた経済的利益の11% |
| 訴訟の段階 |
| 着手金 |
22万円（交渉・調停段階から依頼いただいている方については5万5,000円） |
| 報酬金 |
11万円＋得られた経済的利益の11％ |
３ 相続
⑴ 遺産分割に関する交渉・調停・審判
| 着手金 |
22万円 |
| 報酬金 |
得られた遺産額の8.8%～16.5%
※報酬の割合については、遺産総額や相続人の数などの事情により協議させていただきます。
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⑵ 相続放棄
| 子・配偶者の場合 |
3万3,000円／放棄される方1名 |
| 親・兄弟姉妹の場合 |
5万5,000円／放棄される方1名 |
| 同じ立場の複数の方から同時にご依頼いただく場合には、適宜減額調整いたします。 |
⑶ 遺言書作成
| 自筆証書遺言（原案作成） |
3万3,000円～ |
| 公正証書遺言（公証人役場への同行費用含む） |
11万円～ |
４ 交通事故（被害者の方）
| 弁護士費用特約が利用できる方 |
| 保険会社の約款に従いますので、原則として、無料です（保険会社の約款や保険金の限度額によっては、一部ご負担いただく場合があります）。 |
| 弁護士費用特約が利用できない方 |
| 着手金 |
11万円 |
| 報酬金 |
①交渉段階で解決できた場合
得られた賠償金の11％
②訴訟手続により解決できた場合
11万円＋得られた賠償金の11%
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５ 借金問題
⑴ 任意整理
| 着手金 |
債権者1社あたり 2万7,500円 |
| 報酬金 |
なし（ただし、過払金の回収ができた場合には、回収額の22%を報酬とします。） |
⑵ 個人破産
| 同時廃止の場合 |
| 着手金 |
27万5,000円 |
| 報酬金 |
なし |
| 管財事件の場合 |
| 着手金 |
33万円 |
| 報酬金 |
なし |
| 債権者数が10社を超える場合には、11社目から、1社あたり1万1,000円を追加着手金とさせていただきます。 |
⑶ 小規模個人再生
| 小規模個人再生事件（住宅資金特別条項なし）の場合 |
| 着手金 |
33万円 |
| 報酬金 |
なし |
| 小規模個人再生事件（住宅資金特別条項あり）の場合 |
| 着手金 |
35万円 |
| 報酬金 |
なし |
| 小規模個人再生事件（住宅ローンの『巻き戻し』手続が必要）の場合 |
| 着手金 |
44万円 |
| 報酬金 |
なし |
| 債権者数が10社を超える場合には、11社目から、1社あたり1万1,000円を追加着手金とさせていただきます。 |
⑷ 法人の破産
| 着手金 |
55万円～ |
| 報酬金 |
なし |
| 法人代表者の個人破産を同時に申し立てる場合には、1名あたり着手金16万5,000円～とさせていただきます。 |
６ 労働事件（使用者側）
| 団体交渉・労働審判の段階 |
| 着手金 |
27万5,000円 |
| 報酬金 |
22万円＋経済的利益の11% |
| 団体交渉については県外についても対応しますが、遠方（関東地方や中国地方以遠）の場合には着手金を増額させていただきます。 |
| 訴訟の段階 |
| 着手金 |
33万円（団体交渉・労働審判から依頼いただいている方については11万円） |
| 報酬金 |
27万5,000円＋経済的利益の11％ |
７ その他の民事事件
旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。ただし、着手金について、交渉の場合の最低額は11万円、裁判所の手続を利用する場合の最低額は22万円、とさせていただきます。
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経済的利益 |
着手金・報酬額 |
| 着手金 |
300万円以下 |
経済的利益の8.8% |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 |
経済的利益の5.5%＋9万9,000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 |
経済的利益の3.3%＋75万9,000円 |
| 3億円を超える場合 |
経済的利益の2.2%＋405万9,000円 |
| 報酬金 |
300万円以下 |
経済的利益の17.6% |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 |
経済的利益の11%＋19万8,000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 |
経済的利益の6.6%＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 |
経済的利益の4.4%＋811万8,000円 |
８ 刑事事件
⑴ 被疑者段階
| 着手金 |
22万円～ |
| 報酬金 |
不起訴となった場合 |
33万円～ |
| 略式手続となった場合 |
16万5,000円～ |
| 公判請求された場合 |
なし |
⑵ 被告人段階
| 着手金 |
自白事件等簡明な事件 |
27万5,000円～ |
| 否認事件等困難な事件 |
33万円～ |
| 報酬金 |
無罪判決の場合 |
44万円～ |
| 執行猶予判決の場合 |
22万円～ |
| 求刑から10％以上減刑された場合 |
11万円～ |
| ただし、裁判員裁判対応の場合には、着手金・報酬金ともに、上記の2倍～3倍程度を基本とする。 |
9 顧問契約等
| 個人・個人事業主の方 |
| 原則 3万3,000円／月 |
| 法人の方 |
原則 5万5,000円／月
※法人の規模・従業員数・業種・グループ会社対応の有無・想定される業務内容等を考慮して協議させていただきます。
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